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2017年5月19日 (金)

2017年5月18日参議院環境委員会質疑応答の概要1(JTEF作成)

公式の議事録は後日参議院のページで公開されます。

質疑内容1 (渡辺美知太郎 自由民主党・こころ)
国内の象牙の密輸ロンダリングであったり違法な象牙取引があるならば、参考人が把握をされている範囲でよろしいので、どれぐらい行われているのかお答えできる範囲でお願いします。

応答内容1
文字通り『密輸』ですので、実態はわからないわけです。ただ、私どもトラ・ゾウ保護基金が税関に対して情報公開請求によって得た、国際郵便物を使った象牙の密輸情報によりますと、一昨年アフリカのジンバブエやナイジェリアから象牙が国際郵便に忍ばせられて、継続的に輸入されてきていました。この継続的ということから考えても組織的なものだと思われます。この国際郵便物を使った密輸の手口は最近注目を集めています。大規模な象牙の押収が続いたことから、密輸業者が発覚のリスクを避けるため、郵便物を使うようになったのです。中国ではこの点を重視し、郵政省が積極的な対策を取り始めていると聞いています。

 

質疑内容2 (渡辺美知太郎 自由民主党・こころ)
現在の違法取引の現状、大幅な規制によって経済にどのような影響があるか。

応答内容2
軽微だと考えます。
日本では未加工象牙の8割がハンコに加工されます。つまりハンコが主要な象牙製品となっています。ハンコについては、柘植などの木製、家畜の牛や水牛の角、宝石印、最近で人気のあるチタンなど多様な素材があります。したがって、象牙が禁止されたとしても小売業者、卸売業者に大きな打撃になることはなく、あるのは象牙のストックを持つ一握りの製造業者だけです。したがって、国内象牙市場閉鎖の日本の市場経済に与える影響は軽微と言えます。

 

質疑内容3(浜野喜史 民進党・新緑風会)
私は、今回の改正法案が参考人の提案の趣旨をある程度反映しているのではないかと思っておりますが、改正法案についてご提案に「沿う」ような提案がなされないとすれば、その事情をどのように分析しておられますか。

応答内容3
今回の改正法案が、私の提案した内容をまったく反映していないことはクリアーです。種の保存法による象牙の国内取引規制は、3つの柱からできております。1つ目は、一つ一つの象牙の取引を原則禁止し登録を受けた場合に限って取引を認める、国内取引規制。2つ目は、象牙を扱う業者に対する監督制度、3つ目は、製品の認定制度です。私が今回提案していること、条約決議が求めていることでもありますが、それは国内取引規制の強化です。一方、今回の改正法案は、2つ目の業者の監督制度だけに限定されたものです。
 なぜ、政府が私の提案する国内取引規制に手を付けない理由は、環境大臣が答弁されているように、日本の国内象牙市場は条約決議が勧告する閉鎖の対象にならない、という前提に立っているためだと思われます。

 

質疑内容4(浜野喜史 民進党・新緑風会)
環境保全全般について、問題意識を持っているところがあれば意見をお聞きしたい。

応答内容4
大変広い観点からのご質問です。1つは、市民参加という課題です。今回の改正法案で、指定種の国民提案制度が法定化されようとしていることは大きな前進だと思います。市民参加で重要なことは、市民を単なる情報源としてみるのではなく、情報をもって意思決定に参加していく権利を持っているという認識でそれを進めていくことだと思います。2つ目は、科学的知見の反映とその基礎となる調査研究の充実です。いざ事が起きたときに、パブリック、プライベート含めてそれぞれの研究機関が蓄積したデータを要求するというのではなく、そのような調査研究体制を支援し、日常的にデータがあがってくるような形が望まれます。

 

質疑内容5(若松謙維 公明党)
禁止前に日本に輸入され、国内にため込まれた象牙についてどのようにすればよいか意見をお聞きしたい。

応答内容5
国内で所有されている無登録象牙の量に関する資料ですが、出典が環境省とされているものの、データの根拠が不明です。そもそもそのようなデータが存在するはずがありません。と言いますのは、象牙輸入禁止前に輸入された象牙の量は日本貿易月表やワシントン条約年次報告書から把握することができますが、輸入されたもののうちどれだけを加工して使ってしまったかについてのデータが存在しないためです。 

次に、量は不明だが多少の無登録象牙があるとして、それをどうするかということです。実は、これら輸入禁止前の象牙も、多くは条約の手続きに違反して輸入許可されたものでした。日本についてワシントン条約が発効したのは1980年11月であり、それ以降1990年の輸入禁止発効まで、つまりおおむね1981年から1989年までの9年間、日本は条約の規制の下で象牙を輸入していました。アフリカゾウは当時条約の附属書Ⅱの掲載種でしたので、象牙の輸出に際しては輸出国による輸出許可書の発給が義務付けられています。

ところが、当初日本は、この輸出許可書以外の書類の提出によって輸入を許可していたため、国際的な非難を浴びたという経緯がありました。そこで、1985年4月1日に、当時の通産省が輸入手続を改めて、以降は条約上の輸出許可書の提出がされない限り輸入を許可しない扱いとしました。つまり、この9年間のうち、1985年3月までの象牙輸入は、実質的にはワシントン条約に違反していたということであり、その量を試算すると、9年間全体の70%に及びます。資料の図で赤く塗った部分です。
 このように、条約に違反して輸入許可してしまったものについて、登録を推進することは不適切だと考えます。このような象牙も、持っている限りは規制は及びませんので、家宝としてでもお持ち続けられればよいと思います。

 

質疑内容6(武田良介 日本共産党)
日本の市場は、閉鎖決議の対象かどうか

応答内容6
1705186_2 環境大臣は、4月11日の衆議院本会議において、「これまでわが国では象牙の大規模な違法輸入は報告されておらず、条約のもとでの報告においても我が国の市場は、密猟や違法取引に関与していないと評価されている」と答弁され、日本の象牙市場は閉鎖決議の対象外、との認識を示されました。

問題は「日本は密猟や違法取引に関与していない」からという、その理由です。カラー資料6頁(右記の画像)の市場閉鎖決議第3段落の文言をご覧ください。「密猟または違法取引の一因となる、合法的な国内象牙市場」とされています。つまり、象牙の違法取引の一因となっているだけで、その市場は閉鎖対象ということになります。

1705188 そこで現実をみますと、日本では2011年以来、警察による無登録象牙の違法取引の立件が後を絶ちません。カラー資料8頁(右記の画像)をご覧ください。種の保存法違反事件全体の伸びと比べても、それ以上に象牙関係の種の保存法違反事件が伸びています。その多くは、近年日本の象牙市場を活性化しているインターネット取引によるものです。この新しい取引プラットフォームを使った象牙の違法取引が日本の国内市場で活発化しているのです。

また、近年日本から中国への象牙の密輸出が何件も中国の税関、警察によって摘発されています。2年にわたって3トン以上の象牙を日本から中国へ密輸し、中国の裁判所で中国人夫婦が懲役15年の刑を宣告された例もありました。
こうした事実があるにもかかわらず、なぜ日本の象牙市場は違法取引に関係していないと言い切れるのか、理解に苦しむところです。

2017年5月18日参議院環境委員会質疑応答の概要2(JTEF作成)は下記URLから

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