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2016年10月

2016年10月31日 (月)

第17回 ワシントン条約締約国会議 ツイッターまとめ10/3~10/5

JTEFのツイッターの中で、「第17回 ワシントン条約締約国会議」に関するツイートをまとめた記事です。


10月3日
国内象牙市場閉鎖決議の修正案が全会一致で採択されて一夜明けた3日、第1委員会で、朝一でアフリカゾウの附属書改正提案の審議が始まった。ナミビア提案、ジンバブエ提案、ケニアら29カ国のアフリカ諸国提案の3つだ。最初にナミビアが提案趣旨を説明。無制限の象牙取引再開を求める提案だ。

ナミビアのゾウは1997年に附属書2に格下げされている。附属書2掲載種は輸出国の許可があればその種を輸出できる。だが、アフリカゾウの附属書には、象牙はこの限りではないとの注釈が付いている。この注釈を削除せよというのがナミビアとジンバブエの提案である。

ナミビア政府は趣旨説明の途中で、ナミビアの地域住民組織に発言させるよう求めた。趣旨説明中に政府代表以外の者が発言するなど異例だが、議長はこれを認めた。発言者は象牙取引によるゾウの資源利用によって得られる利益が地域住民に還元されなければゾウと共存できないと訴えた。

その後、ジンバブエの趣旨説明においても地域住民組織が発言を許された。発言者は、象牙を資源として売ることができずにゾウを守る意味はない、我々の資源だ、利益を我々にと訴えた。
続いて、議長から 提案への賛成する国の意見が求められた。スワジランド、ザンビアといった南部アフリカ諸国だ。

ザンビアは、ゾウなどの資源利用が許されないため、若者が密猟に走ると間で発言、提案の採択を求めた。これに対してインドが発言。インドは 、長年に渡って地域住民と、アジアゾウなど野生動物との共存プログラムを模索し、展開してきた。象牙取引に頼らない共存策について喜んで情報提供すると発言。

南アフリカ共和国は、ナミビアらの意見を支持、近年著しい密猟で大量のゾウを失ったタンザニアも、ナミビア
ジンバブエはゾウの管理に成功した国であり支持を表明。米国は、強く反対、米国の野生生物犯罪捜査は、象牙の合法取引が違法象牙の隠れ蓑になっていることを明らかにした、と発言。

日本は、ナミビア、ジンバブエの提案への修正を提案。附属書の注釈は残すが、違法取引され押収されたもの以外の象牙を、象牙取引利益を地域へ還元することを条件にし、象牙の自由な輸出を許すよう注釈を修正するよう求めた。ナミビア、ジンバブエはこの修正に応じた。計画された、日本のアシストである

ナミビア提案日本修正案がまず投票されることとなった。ジンバブエの提案で秘密投票に。
結果は、可決に必要な賛成が3分の2に達するどころか、反対が圧倒的多数で否決された。次にジンバブエ提案の日本修正案が秘密投票にかけられたが、同様に圧倒的反対多数で否決された。

この審議でも明らかだが、日本政府がナミビア、ジンバブエと緊密に連携して、何としても象牙の国際取引を再開させ、象牙を買おうとする姿勢はますます強まっている。また、ナミビアらに手を差しのべる修正意見を述べたのは環境省野生生物課であった。環境省は保全に関する歪んだ考え方に固執している。

ナミビアとジンバブエの趣旨提案の中で、この会議に動員されてきた地域住民が、ゾウは自らの牙を売らなければ、人間との共存はできない、とアピールした。これに対し、インドとナイジェリアは象牙の資源利用に依存しない、地域によりそったプログラムが実際に成立することを強調していたことも重要だ。

引き続き、ケニアらアフリカ29カ国のアフリカゾウ連合による、現在附属書2に掲載されているボツワナ、ナミビア、南アフリカ 、ジンバブエ4ヵ国のゾウを附属書1に戻す提案が審議。多数のアフリカ諸国が提案への支持を求め、4ヵ国が反論するという構図。但しボツワナは象牙取引はしないとの立場。

インドの農村はアフリカ諸国よりはるかに高い人口密度の中で、はるかに深刻な人身事故、農作物被害にさらされながら、ゾウを商業利用することを拒否して共存のために努力している。アフリカでそれが出来ないはずはない。地域に必要なのは生活に密着した支援だ。住民を「象牙政策」に利用すべきでない。

何と 、附属書2掲載国であり、過去2度日本に象牙を輸出したボツワナがケニアらの提案支持を表明! 今日、密猟の危機にさらされていないすゾウ個体群などない、2024年までに象牙取引を全廃すべきと発言。ボツワナは最大の個体数を擁する国でもある。まさに画期的な出来事だ!

午前の会議では、投票装置の具合が悪く、ケニアらによる附属書2に掲載されたゾウを附属書1に格上げする提案の投票は午後に行われることになった。
午後も時間がかかったが、ようやく投票が行われた。果たして3分の2の賛成が得られるか。
投票結果がスクリーンに示された。
結果は残念ながら否決

投票内容は、賛成62、反対44、棄権12。賛成が3分の2に達しなかったのは、EU28ヶ国が反対した結果である。EUの責任は大きい。が、それでも賛成が過半数をかなり越えたことの意味は大きい。アフリカ大陸全体として、ゾウを取引から守ろうという認識が確実に圧倒的多数になりつつある。

EIAサイドイベント。Japan's Illegal Ivory Trade 会場。立見も出る70名参加。JTEF坂元事務局長も報告。日本政府アドバイザー石井氏が参加し管理は問題なしと。日本政府代表とも意見交換ができると良いのだが。
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スワジランドによる自国のシロサイの角の取引再開提案が審議されている。シロサイはアフリカ全体で2万頭のみ。ところが、2008年以降6000頭も密猟されている。サイ角の需要が原因だ。ここ数年の激しい密猟は目に余る。しかし「サイ所有者協会」など南部アフリカのサイ関係業界の力は強い。

南部アフリカ諸国が建前として述べる理屈は、サイ角取引を合法化して需要を満たせば密猟を減らせるというものだ。だが、中国の他ベトナム等で拡大した需要に応えようとすればサイはすぐいなくなってもしまうだろう。議論では、南部以外のアフリカ諸国のみならず、アジアのサイ生息国も強く反発した。

日本は例によって提案を支持した。産業利用を擁護する提案は原則支持の姿勢が露わだ。結局、秘密投票が行われることになった(スワジランドのシロサイ(附属書2)の角の取引再開について)。
結果は、3分の2賛成多数どころか、100票反対で圧倒的に否決された。深刻な密猟の中、当然の結論だ。

10月4日
委員会での全ての審議が本会議で本日確認されている。ゾウに関しては全てのゾウの附属書を取引禁止の1に格上げする提案が委員会で否決されたので、本会議で再議論されるかと思っていたが、票読みして困難と判断したのかケニアも提案しなかったようだ(EUを説得できなかった?)。ゾウの審議は採択。

会議の閉会にあたって、各国が所感を述べています。ある国は、述べました。「ワシントン条約は科学に基づいて意思決定をおこなわなければなりません。しかし、それ以前に地球と野生生物に対する倫理、さらに言えば、野生生物に対する「思い」を持って臨まなければならないのではないでしょうか。 」

10月5日
今回のワシントン条約第17回締約国会議について、旧知の海外NGOの人たち(皆、この道20年選手)と感想を交わしましたが、例外なく笑顔で、"One of the best".
野生生物の搾取的利用の礼賛から、保護へと大きく流れが変わったということです。
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確かに、すべてのアフリカゾウを附属書Ⅰへ戻す(国際取引の全面禁止)という悲願は3分の2の賛成票を得るには至りませんでしたが、過半数を大きく越えました。何より、「国内市場閉鎖決議」がわずかな妥協によって全会一致採択されました。ゾウ以外のほとんどの議題でも国際取引規制が強化されました
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ワシントン条約は、75年の発効以来、89年の全アフリカゾウ附属書Ⅰ掲載で保護の勢いが頂点に達しましたが、その後「サステイナブル・ユース」の衣を借りた搾取的利用推進の逆襲を受け、97年の日本への象牙取引再開で形勢逆転、以来、保護の冬の時代へ。が、今条約締約の精神に回帰しつつあります
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一つ一つの国の方向性を観察しても、この10年間で大きく変わった国が多いのが印象的です。保護のもと結束する大多数のアフリカ諸国、大きな問題は残るものの大胆な保護の強化をする中国、再び毅然とした姿勢を示す米国。その中、産業利用一辺倒の政策を20年来全く変えぬ日本は発展を忘れた「化石」
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日本の特異さが際立ちつつ、野生生物保護に新たな一歩を踏み出したワ条約。一方、各国を動かした背景には、皮肉にも、ゾウ、サイ、様々な生きもたちへの危機の高まりがあったことを直視する必要があります。大事なのは、これから。JTEFは日本の象牙市場閉鎖の実現に向けて行動していきます。報告了
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2016年10月13日 (木)

2016年8月21日「うえのトラ大使」第2期生 任命式

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2016年8月21日にうえのトラ大使第2期生の任命式が上野動物園で行われました。

3000頭台のトラを守ろう!というメッセージを多くの人々に、とら大使2期生、2年間の活動が始まります。

皆、トラが好きで詳しい子ばかり。最初にトラについて知ってること、好きなところを出し合います。
それからトラ舎の裏側で本物のトラを前に、飼育担当の方のお話を聞き、トラの頭骨や、毛皮、トラの足の部分の標本を実際に触ったりしました。
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最後に、初めて知ったこと、知りたいことをまとめて発表しあいました。
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次回は野生を考えます。

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2016年10月 3日 (月)

第17回 ワシントン条約締約国会議 ツイッターまとめ9/27~10/2

JTEFのツイッターの中で、「第17回 ワシントン条約締約国会議」に関するツイートをまとめた記事です。

9月27日
象牙の国内取引「日本も禁止を」
米政府代表 https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=285215&comment_sub_id=0&category_id=256
インタビューを受けたアッシュ氏は、米国でCITES当局を担当し、絶滅危惧種法も所管する、内務省魚類野生生物局のトップ。日本には大きなプレッシャーになる。そう、「のけ者にならないでほしい」。

http://www.sankei.com/west/news/160927/wst1609270043-n1.html
中国、象牙も「爆買い」 合法市場・日本からの密輸横行…EIA報告書「習近平主席の専用機でアフリカから密輸した」
トラ・ゾウ保護基金は「象牙の国内取引を禁止する国が世界的に増加。このままでは合法的な市場がある日本が象牙取引の回避地に」

国内市場閉鎖その他象牙取引に関する作業部会で審議が続けられている。昨夜第1回会合があり、今夜が第2回となる。CITESは、「ゾウの個体等の取引について」という決議を20年前に採択し、改正を重ねてきた。この決議改正、という形で新たに盛り込むべき措置が書き込まれていく。議論の結末は?

生きたゾウの取引について審議が行われています。西アフリカのマリは、次のように発言。ゾウは人間のように家族を作る社会的な動物だ、生け捕りにされ、家族から切り離されたゾウは精神的なトラウマを抱える、アフリカゾウの生きた個体を取引することは、生息地内でのゾウの保全にとって無意味だ。

結局、この生きたゾウ、その他の附属書2掲載の生きた個体の問題は 作業部会で修正案が練られることになった。
今回の議論はアフリカの問題を中心に行われたが、生きたゾウの取引問題はアジアゾウが先鞭をつけた。タイなどでは観光施設に売るため、ミャンマー国境などで子ゾウが違法に生け捕りされる
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トロフィーハンティングの議論では、生息地の減少、個体数の減少のなか、ヒョウのハンティング輸出枠は1983年の5倍以上に。そして地域住民のためにと野生動物資源でサステナブルユース?
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9月28日
JTEFの活動地、中央インド2つの保護区を繋ぐコリドーがバッファーゾーンとしてインド中央政府に正式認定されました!トラの移動がより安全に!

27日7時から開催された象牙取引作業部会は大荒れになったそうだ。日本・南ア・ナミビア 対 ケニア、ブルキナファソらアフリカゾウ連合・米国・NGOという激しい激突となってお互い譲らず、交渉決裂の一歩手前だったが、最終的には28日にもう一度調整が試みられることに。象牙市場閉鎖なるか?

政府、象牙国内取引禁止に反対 例外求める | 2016/9/28 - 共同通信 47NEWS http://this.kiji.is/153663789442744322 …
市場閉鎖決議をするなら、日本はその対象外にというのが政府の主張。が、中国らが既に市場閉鎖を進める中、日本を除外する決議に何の意味がある?

センザンコウを取引可能な附属書Ⅱから1に上げる提案。食用や鱗を漢方薬強壮剤にかなり利用。飼育繁殖がうまくいっていない。提案のアジア3種のうち2種は満場一致で採択。ベトナムの1種はインドネシアが反対し投票。賛成114反対1日本は棄権。
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アフリカのセンザンコウについての議論中。セネガルが「飼育繁殖は野生種の密猟を刺激する」と。明日議論するトラのファーミングにも全く同じことが言える。

アフリカのセンザンコウも満場一致で附属書1に。アジアのセンザンコウを使いきって、アフリカのセンザンコウに悪の手を延ばしてきたのだ。人間の収奪に歯止めがかかる。

本日の象牙作業部会で、意見がまとまった。「密猟『または』違法取引(違法な国内取引も含む)に寄与している市場を閉鎖することを求める」という内容!!よほど小規模で、違法行為は丸で無しという極端な場合でなければ閉鎖が義務付けられる。x

作業部会案によれば、市場を閉鎖する中国を除けば世界一の規模を誇り、しかも抜け穴だらけの法制度のもと違法行為が絶えない日本の市場が閉鎖の対象となることは明らか。明日は委員会の審議になるが、作業部会案がコンセンサスで採択され、これを受けて、日本政府が市場閉鎖の宣言を行うことを望む。

9月29日
象牙国内取引禁止案を修正対象限定、採決へ|信濃毎日新聞[信毎Web] http://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20160929&id=2016092901000699 …
象牙国内市場閉鎖の決議案は、2日に、コンセンサス採択される見通しとなった。ところが、日本政府は、「日本の市場はこの決議による閉鎖の対象にならない」と言いだした。

日本政府は、昨日の作業部会で、閉鎖の対象とする市場は「密猟を増加させる著しい違法取引のある市場」に限定すべきと提案。そこまで絞り込めば、閉鎖対象外に持ち込めると考えたからだ。が、ほとんど他国の支持が得られず、盟友の南ア等すら「密猟または違法取引に寄与する市場」との幅広の表現で了解

そこで日本政府は、「密猟または違法取引に寄与する市場」という表現で各国が一致、作業部会が終了するのを静観する態度に転じた。多くの国は日本も観念して市場閉鎖に進むと思っている。が、作業部会が終わった今日になり、日本は元々密猟、違法取引に無縁なので、どうせ閉鎖の対象外と開き直った。

タイガーファームのある中国が、「商業規模でのトラの集約的繁殖事業が行われている国は、その施設から流出した器官・加工品が違法取引されないよう、野生トラの保全に寄与する程度のレベルに飼育個体群を制限し、器官・加工品の取引のために繁殖してはならない」との決定の削除を求めたが、支持ゼロ。

東京新聞:日本の象牙市場は対象外、環境相 ワシントン条約決議案:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016093001001192.html …
環境大臣:「日本の国内市場は密猟などで成り立っていない」。当たり前でしょう?そんなことあったら大変。問題は、違法象牙の一部の合法取引への混入

9月30日
象牙取引に関するWWFジャパン/トラフィックの見解 http://www.wwf.or.jp/activities/2016/09/1337529.html
@wwfjapanさんから
「大規模な密猟や密輸に直接的な影響を与えているといった傾向は示されていないため、現状で直ちに閉鎖する必要はない」
→決議案より甘く、日本政府を支持する見解

象牙、違法市場閉鎖勧告へ 決議案採択見通し ワシントン条約会議:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S12584233.html …
捜査関係者は「国内取引がある限り、違法な売買は続くだろう」、トラ・ゾウ坂元雅行は「日本が市場の閉鎖を求められる国であることは議論の余地がない」と話す。

10月2日
締約国会議の会合はの休会日を利用して、日帰りでピラネスバーグ国立公園へ行ってきた。この場所は、かつて人間が野生動物から取り上げた場所だが、主要都市から2,3時間という立地の良さから、訪問しやすい国立公園として整備された。人工物を取り払って植生を修復、動物は他の生息地から再導入した

そのような国立公園であって、動物を観るのは容易で、動物たちも非常に人慣れしていた。それでも、野生動物たちは餌をもらうわけではなく、自立的に本来の暮らしをしているようだ。そういう野生動物の姿を見ていると、彼らのために、まだこんなことができるのではないかという発想がどんどん湧いてくる
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今日は、いよいよ国内象牙市場閉鎖について作業部会がとりまとめた修正案が、第2委員会で審議される。作業部会では大荒れ荒れた後、相当厳しく閉鎖を求める内容でまとまったのだが、それが採択されるかどうか。昨日見たゾウは、「自分たちを救けて」と訴えているように、私には思えてならなかった。
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政府が、自国のポジションへの指示を訴えるために、浮動票の国々を選んで、パーティーやディナー、1日旅行にでかけることは、私が知る限り、1994年以来、何度もあった。

日本でもオウム好きに飼育るヨウムを附属書1に掲載し国際取引を全面禁止する提案が議論されている。提案国のガボンは、2010年以来輸出枠をゼロにしたが、営巣地での密猟はおさまらず、完全な保護が必要と指摘した。これに対しコンゴ民主共和国は、自国にはまだ大きな個体群があると指摘。
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米国は30年間附属書2に掲載されて続いた、野生個体取引は明らかに持続可能でないと指摘。南アは、飼育繁殖個体が世界の需要を満たしているので反対との立場。南アには繁殖ビジネスがあるのだ。だが、米国は条件を満たす飼育繁殖なら附属書1掲載後も事務局に登録し輸出可ではないかとも指摘していた

ヨウムについて、日本も発言。ヨウムが取引によって絶滅のおそれ 、という根拠がよく理解できない、附属書1に掲載して取引を全面禁止するということは、サステイナブル・ユース(ここでは希少種をペット商品として利用し続けること)の失敗を認めることになるので、安易に認めるわけにいかないと強調

日本に続いて、ペット取引業界団体が次々に発言。NGOと提案国はこれに反論。意見が完全に割れていることは明らかだった。ガボンは投票を求めた。投票については秘密投票にすることを20か国が求め、そうなった。結果は、95対35、棄権5、賛成が3分の2に達して可決、ヨウムは附属書1掲載!

ゾウのArchie に出会った。彼は 会場の至るところに出現。ゾウ大使として、国内象牙市場の閉鎖を呼び掛けて回っているらしい。
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インド政府主催トラ保護サイドイベント。1973年に狩猟でトラ個体数が激減し、狩猟禁止にし9の保護区を作った。その後危機もありながら今は28に。密猟防止強化。野生動物保護リーダー国。背景にガンジーの動物たちも生きる権利ありの信念が。
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午後の第2委員会、いよいよ国内象牙市場閉鎖の決議案の審議が再開される。この間、この議題は、作業部会での検討に付されていた。提案国2者(アフリカ10か国と、米国)が決議案を一本化し、さらに、作業部会での意見を考慮して、再修正案を作成、それが作業部会で合意されたのが28日だった。

作業部会合意案は、「密猟または違法取引に寄与する、合法化された国内象牙市場または象牙の国内商業取引が存在するすべての締約国および非締約国は、その未加工および加工象牙の商業取引が行われる国内市場を閉鎖」することを勧告している。
JTEFも作業部会に参加したが、この案まで曲折があった

日本は、「密猟を増加させるような著しい違法取引」に寄与する国に限って閉鎖すべきと主張していた。これによると、閉鎖対象は、一部アフリカの無法地帯くらいに限定されてしまう。一方、中国は違法取引に関係のない市場など、この世に存在しないと主張、拍手を浴びた。日本の主張は顧みられなかった。

作業部会では、JTEFも発言し「100%管理されている市場などないし、50%でも存在しないかもしれない。その例として、日本の管理には問題がある」として、抜け穴を具体的に指摘した。アフリカ諸国も米国も、閉鎖の大きな例外は許されないと譲らなかった。その結果が、今回の作業部会案である。

議長が、委員会定数に達したと宣言し、審議が始まった。作業部会の決議10.10(国内象牙市場閉鎖勧告が含まれている)についての作業部会の報告が、部会議長のノルウェーから報告がされた。細かな点についてやり取りがあった以外、会場は静か。ノルウェーは、コンセンサス採択を提案、ケニアも同調

ケニアは、さらに、討論の再開を望まないと発言。議長は意見を求めたところ、まったく反対意見はなく、コンセンサスが静かに採択された。
これが何を意味するのか? アフリカ諸国・米国・NGO等は、この決議の文言なら、日本市場は当然の閉鎖対象となると想定しているからである。

日本は、既に市場閉鎖対象にならないと環境大臣が国内向けに発表している。しかし、そのことを今日の会議では一切コメントしようとしなかった。日本としては、そうしたいのは山々で、日本が対象外と会議でも宣言したかった。だが、それをやってしまうと、集中砲火を浴びざるを得ないのは目に見えていた

決議が採択され、CITESが国内象牙市場閉鎖を求めるという大義ができあがった。「日本市場は密猟にも違法取引にも関係ない」と手前勝手に強弁する日本を正常化するための各国、NGOの行動が、これから本格化する。日本の違法取引への関わりがさらに明らかになり、政府は追い詰められていくだろう

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