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2016年10月 3日 (月)

第17回 ワシントン条約締約国会議 ツイッターまとめ9/27~10/2

JTEFのツイッターの中で、「第17回 ワシントン条約締約国会議」に関するツイートをまとめた記事です。

9月27日
象牙の国内取引「日本も禁止を」
米政府代表 https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=285215&comment_sub_id=0&category_id=256
インタビューを受けたアッシュ氏は、米国でCITES当局を担当し、絶滅危惧種法も所管する、内務省魚類野生生物局のトップ。日本には大きなプレッシャーになる。そう、「のけ者にならないでほしい」。

http://www.sankei.com/west/news/160927/wst1609270043-n1.html
中国、象牙も「爆買い」 合法市場・日本からの密輸横行…EIA報告書「習近平主席の専用機でアフリカから密輸した」
トラ・ゾウ保護基金は「象牙の国内取引を禁止する国が世界的に増加。このままでは合法的な市場がある日本が象牙取引の回避地に」

国内市場閉鎖その他象牙取引に関する作業部会で審議が続けられている。昨夜第1回会合があり、今夜が第2回となる。CITESは、「ゾウの個体等の取引について」という決議を20年前に採択し、改正を重ねてきた。この決議改正、という形で新たに盛り込むべき措置が書き込まれていく。議論の結末は?

生きたゾウの取引について審議が行われています。西アフリカのマリは、次のように発言。ゾウは人間のように家族を作る社会的な動物だ、生け捕りにされ、家族から切り離されたゾウは精神的なトラウマを抱える、アフリカゾウの生きた個体を取引することは、生息地内でのゾウの保全にとって無意味だ。

結局、この生きたゾウ、その他の附属書2掲載の生きた個体の問題は 作業部会で修正案が練られることになった。
今回の議論はアフリカの問題を中心に行われたが、生きたゾウの取引問題はアジアゾウが先鞭をつけた。タイなどでは観光施設に売るため、ミャンマー国境などで子ゾウが違法に生け捕りされる
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トロフィーハンティングの議論では、生息地の減少、個体数の減少のなか、ヒョウのハンティング輸出枠は1983年の5倍以上に。そして地域住民のためにと野生動物資源でサステナブルユース?
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9月28日
JTEFの活動地、中央インド2つの保護区を繋ぐコリドーがバッファーゾーンとしてインド中央政府に正式認定されました!トラの移動がより安全に!

27日7時から開催された象牙取引作業部会は大荒れになったそうだ。日本・南ア・ナミビア 対 ケニア、ブルキナファソらアフリカゾウ連合・米国・NGOという激しい激突となってお互い譲らず、交渉決裂の一歩手前だったが、最終的には28日にもう一度調整が試みられることに。象牙市場閉鎖なるか?

政府、象牙国内取引禁止に反対 例外求める | 2016/9/28 - 共同通信 47NEWS http://this.kiji.is/153663789442744322 …
市場閉鎖決議をするなら、日本はその対象外にというのが政府の主張。が、中国らが既に市場閉鎖を進める中、日本を除外する決議に何の意味がある?

センザンコウを取引可能な附属書Ⅱから1に上げる提案。食用や鱗を漢方薬強壮剤にかなり利用。飼育繁殖がうまくいっていない。提案のアジア3種のうち2種は満場一致で採択。ベトナムの1種はインドネシアが反対し投票。賛成114反対1日本は棄権。
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アフリカのセンザンコウについての議論中。セネガルが「飼育繁殖は野生種の密猟を刺激する」と。明日議論するトラのファーミングにも全く同じことが言える。

アフリカのセンザンコウも満場一致で附属書1に。アジアのセンザンコウを使いきって、アフリカのセンザンコウに悪の手を延ばしてきたのだ。人間の収奪に歯止めがかかる。

本日の象牙作業部会で、意見がまとまった。「密猟『または』違法取引(違法な国内取引も含む)に寄与している市場を閉鎖することを求める」という内容!!よほど小規模で、違法行為は丸で無しという極端な場合でなければ閉鎖が義務付けられる。x

作業部会案によれば、市場を閉鎖する中国を除けば世界一の規模を誇り、しかも抜け穴だらけの法制度のもと違法行為が絶えない日本の市場が閉鎖の対象となることは明らか。明日は委員会の審議になるが、作業部会案がコンセンサスで採択され、これを受けて、日本政府が市場閉鎖の宣言を行うことを望む。

9月29日
象牙国内取引禁止案を修正対象限定、採決へ|信濃毎日新聞[信毎Web] http://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20160929&id=2016092901000699 …
象牙国内市場閉鎖の決議案は、2日に、コンセンサス採択される見通しとなった。ところが、日本政府は、「日本の市場はこの決議による閉鎖の対象にならない」と言いだした。

日本政府は、昨日の作業部会で、閉鎖の対象とする市場は「密猟を増加させる著しい違法取引のある市場」に限定すべきと提案。そこまで絞り込めば、閉鎖対象外に持ち込めると考えたからだ。が、ほとんど他国の支持が得られず、盟友の南ア等すら「密猟または違法取引に寄与する市場」との幅広の表現で了解

そこで日本政府は、「密猟または違法取引に寄与する市場」という表現で各国が一致、作業部会が終了するのを静観する態度に転じた。多くの国は日本も観念して市場閉鎖に進むと思っている。が、作業部会が終わった今日になり、日本は元々密猟、違法取引に無縁なので、どうせ閉鎖の対象外と開き直った。

タイガーファームのある中国が、「商業規模でのトラの集約的繁殖事業が行われている国は、その施設から流出した器官・加工品が違法取引されないよう、野生トラの保全に寄与する程度のレベルに飼育個体群を制限し、器官・加工品の取引のために繁殖してはならない」との決定の削除を求めたが、支持ゼロ。

東京新聞:日本の象牙市場は対象外、環境相 ワシントン条約決議案:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016093001001192.html …
環境大臣:「日本の国内市場は密猟などで成り立っていない」。当たり前でしょう?そんなことあったら大変。問題は、違法象牙の一部の合法取引への混入

9月30日
象牙取引に関するWWFジャパン/トラフィックの見解 http://www.wwf.or.jp/activities/2016/09/1337529.html
@wwfjapanさんから
「大規模な密猟や密輸に直接的な影響を与えているといった傾向は示されていないため、現状で直ちに閉鎖する必要はない」
→決議案より甘く、日本政府を支持する見解

象牙、違法市場閉鎖勧告へ 決議案採択見通し ワシントン条約会議:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S12584233.html …
捜査関係者は「国内取引がある限り、違法な売買は続くだろう」、トラ・ゾウ坂元雅行は「日本が市場の閉鎖を求められる国であることは議論の余地がない」と話す。

10月2日
締約国会議の会合はの休会日を利用して、日帰りでピラネスバーグ国立公園へ行ってきた。この場所は、かつて人間が野生動物から取り上げた場所だが、主要都市から2,3時間という立地の良さから、訪問しやすい国立公園として整備された。人工物を取り払って植生を修復、動物は他の生息地から再導入した

そのような国立公園であって、動物を観るのは容易で、動物たちも非常に人慣れしていた。それでも、野生動物たちは餌をもらうわけではなく、自立的に本来の暮らしをしているようだ。そういう野生動物の姿を見ていると、彼らのために、まだこんなことができるのではないかという発想がどんどん湧いてくる
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今日は、いよいよ国内象牙市場閉鎖について作業部会がとりまとめた修正案が、第2委員会で審議される。作業部会では大荒れ荒れた後、相当厳しく閉鎖を求める内容でまとまったのだが、それが採択されるかどうか。昨日見たゾウは、「自分たちを救けて」と訴えているように、私には思えてならなかった。
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政府が、自国のポジションへの指示を訴えるために、浮動票の国々を選んで、パーティーやディナー、1日旅行にでかけることは、私が知る限り、1994年以来、何度もあった。

日本でもオウム好きに飼育るヨウムを附属書1に掲載し国際取引を全面禁止する提案が議論されている。提案国のガボンは、2010年以来輸出枠をゼロにしたが、営巣地での密猟はおさまらず、完全な保護が必要と指摘した。これに対しコンゴ民主共和国は、自国にはまだ大きな個体群があると指摘。
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米国は30年間附属書2に掲載されて続いた、野生個体取引は明らかに持続可能でないと指摘。南アは、飼育繁殖個体が世界の需要を満たしているので反対との立場。南アには繁殖ビジネスがあるのだ。だが、米国は条件を満たす飼育繁殖なら附属書1掲載後も事務局に登録し輸出可ではないかとも指摘していた

ヨウムについて、日本も発言。ヨウムが取引によって絶滅のおそれ 、という根拠がよく理解できない、附属書1に掲載して取引を全面禁止するということは、サステイナブル・ユース(ここでは希少種をペット商品として利用し続けること)の失敗を認めることになるので、安易に認めるわけにいかないと強調

日本に続いて、ペット取引業界団体が次々に発言。NGOと提案国はこれに反論。意見が完全に割れていることは明らかだった。ガボンは投票を求めた。投票については秘密投票にすることを20か国が求め、そうなった。結果は、95対35、棄権5、賛成が3分の2に達して可決、ヨウムは附属書1掲載!

ゾウのArchie に出会った。彼は 会場の至るところに出現。ゾウ大使として、国内象牙市場の閉鎖を呼び掛けて回っているらしい。
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インド政府主催トラ保護サイドイベント。1973年に狩猟でトラ個体数が激減し、狩猟禁止にし9の保護区を作った。その後危機もありながら今は28に。密猟防止強化。野生動物保護リーダー国。背景にガンジーの動物たちも生きる権利ありの信念が。
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午後の第2委員会、いよいよ国内象牙市場閉鎖の決議案の審議が再開される。この間、この議題は、作業部会での検討に付されていた。提案国2者(アフリカ10か国と、米国)が決議案を一本化し、さらに、作業部会での意見を考慮して、再修正案を作成、それが作業部会で合意されたのが28日だった。

作業部会合意案は、「密猟または違法取引に寄与する、合法化された国内象牙市場または象牙の国内商業取引が存在するすべての締約国および非締約国は、その未加工および加工象牙の商業取引が行われる国内市場を閉鎖」することを勧告している。
JTEFも作業部会に参加したが、この案まで曲折があった

日本は、「密猟を増加させるような著しい違法取引」に寄与する国に限って閉鎖すべきと主張していた。これによると、閉鎖対象は、一部アフリカの無法地帯くらいに限定されてしまう。一方、中国は違法取引に関係のない市場など、この世に存在しないと主張、拍手を浴びた。日本の主張は顧みられなかった。

作業部会では、JTEFも発言し「100%管理されている市場などないし、50%でも存在しないかもしれない。その例として、日本の管理には問題がある」として、抜け穴を具体的に指摘した。アフリカ諸国も米国も、閉鎖の大きな例外は許されないと譲らなかった。その結果が、今回の作業部会案である。

議長が、委員会定数に達したと宣言し、審議が始まった。作業部会の決議10.10(国内象牙市場閉鎖勧告が含まれている)についての作業部会の報告が、部会議長のノルウェーから報告がされた。細かな点についてやり取りがあった以外、会場は静か。ノルウェーは、コンセンサス採択を提案、ケニアも同調

ケニアは、さらに、討論の再開を望まないと発言。議長は意見を求めたところ、まったく反対意見はなく、コンセンサスが静かに採択された。
これが何を意味するのか? アフリカ諸国・米国・NGO等は、この決議の文言なら、日本市場は当然の閉鎖対象となると想定しているからである。

日本は、既に市場閉鎖対象にならないと環境大臣が国内向けに発表している。しかし、そのことを今日の会議では一切コメントしようとしなかった。日本としては、そうしたいのは山々で、日本が対象外と会議でも宣言したかった。だが、それをやってしまうと、集中砲火を浴びざるを得ないのは目に見えていた

決議が採択され、CITESが国内象牙市場閉鎖を求めるという大義ができあがった。「日本市場は密猟にも違法取引にも関係ない」と手前勝手に強弁する日本を正常化するための各国、NGOの行動が、これから本格化する。日本の違法取引への関わりがさらに明らかになり、政府は追い詰められていくだろう

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