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2016年1月15日 (金)

ワシントン条約常設委員会レポート 開催前~1月12日

1月11日からスイスのジュネーブで開催されているワシントン条約常設委員会にJTEF坂元Dsc_0011_21_2 事務局長がオブザーバーとして参加しています。

開催されてから3日がたち様々な動きがありました。
開催前から12日までの動きをまとめてお伝えします。

■開催前の動き
・日本の象牙取引の秘密調査でJTEFが技術的助言を行った、環境調査エージェンシー(EIA)が「日本政府指名の国内象牙市場の規制にかかわる機関の担当官が、象牙の違法取
引を助長している。」ということについてプレスリリースを行うと発表しました。
プレスリリースの詳細については下記をご覧ください。

■日本からの参加者
○日本のNPO/NGO
・JTEF坂元事務局長
※他に日本のNPO/NGOからの参加者は見当たりませんでした。

○日本の象牙取引関連の参加者
・「日本象牙美術工芸組合連合会」から2名(+通訳1名)
※補足
 業界からのワシントン条約会議参加費は、通常、経済産業省紙業服飾品課所管の「べっこう産業等救済対策事業費補助金」の「ワシントン条約対策委員会及び関係国際機関等派遣(旅費等)」から支出されています。
 参考URL:http://www.bekko.or.jp/gaiyo/hojo.html

 「ワシントン条約対策事業」の内容は以下の通りです。
 参考URL:http://www.bekko.or.jp/gaiyo/keikaku.html

1.ワシントン条約等対策委員会
 ワシントン条約に関する諸対策を適切に推進するため、ワシントン条約等対策委員会を開催する

2.原産国派遣事業(象牙組合)
 象牙の管理状況を調査し意見交換を行うとともに、象牙の円滑な取引について検討を行うため、象牙の原産国に専門家等を派遣する。

3.関係国際機関等派遣事業
 ワシントン条約に関する情報の収集 及び タイマイ等の国際取引の再開に向けて、関係国際機関等へ役員等を派遣する

■1月11日 午前10時30分より、ワシントン条約常設委員会が開催。
Image1_2 ■1月12日 ワシントン条約常設委員会でゾウの議題が審議された。
○審議の前に日本政府が「日本の見解」という文書を配布しました。
 文書には下記のように書かれています。
 「日本の立場としてアフリカゾウが「種」のレベルで守れるなら象牙取引するのが望ましいことだ」

■1月12日 17:40 - 18:45 (ジュネーブ現地時間)EIAの記者会見

 常設委員会会場(Centre International de Conferences Geneve) Room18
 会見は事前のプレスリリースの内容にそって発表が行われました。
 またJTEF坂元事務局長が下記のとおりコメントしました。
「日本の法律家としては遺憾に思うが、EIAは重要な事実を指摘したと言わざるを得ない。

自然研がEIAの調査員に助言した行為は、それが実際に実行されれば違法になると考えられる。

虚偽の取得日にもとづいて登録を請ければ虚偽登録であり、登録すべきホール・タスクであるのに無登録のまま譲渡すれば無登録譲渡であり、ともに違法行為である。そして、そのような助言をした自然研担当者は、虚偽登録や無登録譲渡をそそのかすようなものであり、厳しい批判に値する。

Image2_2

ここで法制度的観点から、問題点を2つ指摘しておきたい。

第1は、そもそも、登録要件を確認するための書類として、法令は何を求めているかである。

提出が義務付けられているのは、申請書、写真、そして象牙の取得者作成の取得経緯を説明した文書の3点である。象牙取得者の説明を裏付ける証拠は、法令上要求されていない。

ここが最大の問題である。登録機関が強い態度で取得日を裏付ける客観的な証拠の提出を強制できないのは、法律の根拠がないためである。日本政府は法令を改正して、客観的な証拠の提出を義務付けるべきである。


第2は、登録業務を行うための財政的基盤が法令で保障されていないことである。

特別会計とされている自然研の登録業務の支出は、登録手数料のみでまかなわれており、公的資金は投入されていない。もし、厳しい審査によって登録数が少なくなれば、収支は赤字になり、自然研はその一般会計から補てんせざるを得なくなる。実際、登録業務は2011年度まで赤字であったが、2012年度からは黒字になった。それは、象牙の登録数が急激に増えたことと、法令で象牙の手数料が値上げされたことによる。この財政システムをみると、日本の法令は、登録機関に象牙の合法性を厳格に確認させるよりも、効率的に登録を促進することに重点を置いていると理解できる。日本政府は自然研がに対して、象牙の登録手数料に依存することなく中立公正な登録業務が行えるよう、法改正して財政措置をとる必要がある。」

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