2017年5月19日 (金)

2017年5月18日参議院環境委員会質疑応答の概要1(JTEF作成)

公式の議事録は後日参議院のページで公開されます。

質疑内容1 (渡辺美知太郎 自由民主党・こころ)
国内の象牙の密輸ロンダリングであったり違法な象牙取引があるならば、参考人が把握をされている範囲でよろしいので、どれぐらい行われているのかお答えできる範囲でお願いします。

応答内容1
文字通り『密輸』ですので、実態はわからないわけです。ただ、私どもトラ・ゾウ保護基金が税関に対して情報公開請求によって得た、国際郵便物を使った象牙の密輸情報によりますと、一昨年アフリカのジンバブエやナイジェリアから象牙が国際郵便に忍ばせられて、継続的に輸入されてきていました。この継続的ということから考えても組織的なものだと思われます。この国際郵便物を使った密輸の手口は最近注目を集めています。大規模な象牙の押収が続いたことから、密輸業者が発覚のリスクを避けるため、郵便物を使うようになったのです。中国ではこの点を重視し、郵政省が積極的な対策を取り始めていると聞いています。

 

質疑内容2 (渡辺美知太郎 自由民主党・こころ)
現在の違法取引の現状、大幅な規制によって経済にどのような影響があるか。

応答内容2
軽微だと考えます。
日本では未加工象牙の8割がハンコに加工されます。つまりハンコが主要な象牙製品となっています。ハンコについては、柘植などの木製、家畜の牛や水牛の角、宝石印、最近で人気のあるチタンなど多様な素材があります。したがって、象牙が禁止されたとしても小売業者、卸売業者に大きな打撃になることはなく、あるのは象牙のストックを持つ一握りの製造業者だけです。したがって、国内象牙市場閉鎖の日本の市場経済に与える影響は軽微と言えます。

 

質疑内容3(浜野喜史 民進党・新緑風会)
私は、今回の改正法案が参考人の提案の趣旨をある程度反映しているのではないかと思っておりますが、改正法案についてご提案に「沿う」ような提案がなされないとすれば、その事情をどのように分析しておられますか。

応答内容3
今回の改正法案が、私の提案した内容をまったく反映していないことはクリアーです。種の保存法による象牙の国内取引規制は、3つの柱からできております。1つ目は、一つ一つの象牙の取引を原則禁止し登録を受けた場合に限って取引を認める、国内取引規制。2つ目は、象牙を扱う業者に対する監督制度、3つ目は、製品の認定制度です。私が今回提案していること、条約決議が求めていることでもありますが、それは国内取引規制の強化です。一方、今回の改正法案は、2つ目の業者の監督制度だけに限定されたものです。
 なぜ、政府が私の提案する国内取引規制に手を付けない理由は、環境大臣が答弁されているように、日本の国内象牙市場は条約決議が勧告する閉鎖の対象にならない、という前提に立っているためだと思われます。

 

質疑内容4(浜野喜史 民進党・新緑風会)
環境保全全般について、問題意識を持っているところがあれば意見をお聞きしたい。

応答内容4
大変広い観点からのご質問です。1つは、市民参加という課題です。今回の改正法案で、指定種の国民提案制度が法定化されようとしていることは大きな前進だと思います。市民参加で重要なことは、市民を単なる情報源としてみるのではなく、情報をもって意思決定に参加していく権利を持っているという認識でそれを進めていくことだと思います。2つ目は、科学的知見の反映とその基礎となる調査研究の充実です。いざ事が起きたときに、パブリック、プライベート含めてそれぞれの研究機関が蓄積したデータを要求するというのではなく、そのような調査研究体制を支援し、日常的にデータがあがってくるような形が望まれます。

 

質疑内容5(若松謙維 公明党)
禁止前に日本に輸入され、国内にため込まれた象牙についてどのようにすればよいか意見をお聞きしたい。

応答内容5
国内で所有されている無登録象牙の量に関する資料ですが、出典が環境省とされているものの、データの根拠が不明です。そもそもそのようなデータが存在するはずがありません。と言いますのは、象牙輸入禁止前に輸入された象牙の量は日本貿易月表やワシントン条約年次報告書から把握することができますが、輸入されたもののうちどれだけを加工して使ってしまったかについてのデータが存在しないためです。 

次に、量は不明だが多少の無登録象牙があるとして、それをどうするかということです。実は、これら輸入禁止前の象牙も、多くは条約の手続きに違反して輸入許可されたものでした。日本についてワシントン条約が発効したのは1980年11月であり、それ以降1990年の輸入禁止発効まで、つまりおおむね1981年から1989年までの9年間、日本は条約の規制の下で象牙を輸入していました。アフリカゾウは当時条約の附属書Ⅱの掲載種でしたので、象牙の輸出に際しては輸出国による輸出許可書の発給が義務付けられています。

ところが、当初日本は、この輸出許可書以外の書類の提出によって輸入を許可していたため、国際的な非難を浴びたという経緯がありました。そこで、1985年4月1日に、当時の通産省が輸入手続を改めて、以降は条約上の輸出許可書の提出がされない限り輸入を許可しない扱いとしました。つまり、この9年間のうち、1985年3月までの象牙輸入は、実質的にはワシントン条約に違反していたということであり、その量を試算すると、9年間全体の70%に及びます。資料の図で赤く塗った部分です。
 このように、条約に違反して輸入許可してしまったものについて、登録を推進することは不適切だと考えます。このような象牙も、持っている限りは規制は及びませんので、家宝としてでもお持ち続けられればよいと思います。

 

質疑内容6(武田良介 日本共産党)
日本の市場は、閉鎖決議の対象かどうか

応答内容6
1705186_2 環境大臣は、4月11日の衆議院本会議において、「これまでわが国では象牙の大規模な違法輸入は報告されておらず、条約のもとでの報告においても我が国の市場は、密猟や違法取引に関与していないと評価されている」と答弁され、日本の象牙市場は閉鎖決議の対象外、との認識を示されました。

問題は「日本は密猟や違法取引に関与していない」からという、その理由です。カラー資料6頁(右記の画像)の市場閉鎖決議第3段落の文言をご覧ください。「密猟または違法取引の一因となる、合法的な国内象牙市場」とされています。つまり、象牙の違法取引の一因となっているだけで、その市場は閉鎖対象ということになります。

1705188 そこで現実をみますと、日本では2011年以来、警察による無登録象牙の違法取引の立件が後を絶ちません。カラー資料8頁(右記の画像)をご覧ください。種の保存法違反事件全体の伸びと比べても、それ以上に象牙関係の種の保存法違反事件が伸びています。その多くは、近年日本の象牙市場を活性化しているインターネット取引によるものです。この新しい取引プラットフォームを使った象牙の違法取引が日本の国内市場で活発化しているのです。

また、近年日本から中国への象牙の密輸出が何件も中国の税関、警察によって摘発されています。2年にわたって3トン以上の象牙を日本から中国へ密輸し、中国の裁判所で中国人夫婦が懲役15年の刑を宣告された例もありました。
こうした事実があるにもかかわらず、なぜ日本の象牙市場は違法取引に関係していないと言い切れるのか、理解に苦しむところです。

2017年5月18日参議院環境委員会質疑応答の概要2(JTEF作成)は下記URLから

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2017年5月18日参議院環境委員会質疑応答の概要2(JTEF作成)

公式の議事録は後日参議院のページで公開されます。

質疑内容7(武田良介 日本共産党)
陳述の最後で、種の保存法でなすべき象牙の国内取引に対する規制強化として、4点をあげられました。いずれも今回の改正法案ではまったく対応されていない点ということだと思いますが、これらの点について現行法上はどうなっているのか、またそれを具体的にどのように変えたらよいのかを説明していただきたい。

応答内容7
まず第1の点(規制対象を象牙全般に広げて、その取引を原則禁止にすること)については、現行法上は全形が保持された牙、つまり基本的に分割されていない全形牙のみが規制対象とされています。
その結果、例えば全形牙が2つに分割されると、たちどころに規制の対象外になってしまいますし、牙を分割・加工して作られた製品は当然すべてが規制の対象外です。

これらの様々な形態の象牙の一切を規制の対象に含めるというのが取引規制整備の第一歩となります。
次に第2の点(登録を条件に例外的に取引できる品目を厳正に絞り込むこと)については、現行法上は、そもそも規制対象が全形牙だけですので、それが登録の許される象牙となっております。
しかし、先ほど申し上げたように一切の象牙を取引規制の対象とした場合、必ずしもそのすべてに例外的な取引の機会を与える必要はありませんし、そのようなことをしては市場閉鎖決議が「狭い範囲での例外」しか認めていないことと矛盾します。そこで、登録を条件に取引を許す象牙を絞り込む必要があります。

次に第3の点(登録を許す品目ごとに登録要件、つまりどのような条件がそろえば登録を受けさせるかを定めること)については、現行法上、象牙の場合に当てはまる可能性がある登録要件は、ワシントン条約による規制前、つまり1990年以前に日本に輸入したか、または日本国内で取得したもの、という要件です。
しかし、登録対象が例外的に取引を許す象牙だけ、ということになりますと、登録要件もそれらの象牙のタイプに応じて、細かく定める必要があります。例えば、アンティークであれば、製作後100年以上経過したものであるなどです。

次に第4の点(象牙が登録申請されたら、登録機関などの公的機関が、本物かどうかの真贋鑑定を行い、登録要件が満たされているかどうかを客観的な証拠に基づいて審査し、登録を行う場合は個体識別を行って、象牙と登録票の両方に共通のマーキングを行うこと)については、現行法上、登録機関は、真贋鑑定を行う権限はありません。個体識別とマーキングについては、改正法案において不十分ながら一定の仕組みは設けられていますが、生きた動物への適用しか想定されていません。

また、現行法上の登録要件の審査、つまり1990年以前に取得したという要件の審査は、非常に問題です。規制適用前の取得であることの、申請者以外の第三者による証明、つまり知人や家族などの一筆を受理して、それで登録を認めてきたのです。これでは、いわゆるでっちあげが簡単にできてしまいます。2015年には2100本以上の全形牙が、1990年以前に取得したものだとして、新たに登録されておりますが、このような大量登録がなされる背景にあるのが、登録審査の緩さです。
先ほど述べたアンティークなどの象牙のタイプに応じて新たに定められた登録要件の審査は、客観的かつ公的な証明に基づいて厳正に行われる必要があります。

 

質疑内容8(武田良介 日本共産党)
改正法案に盛り込まれた業者の監督強化の実効性について

応答内容8
改正法案による業者に対する監督強化のもっとも大きなポイントは、次の3点です。
第1に、届出制に代わる登録制の適用により、事業登録時およびその更新時に登録拒否事由の確認が行われることです。これは、適正な管理を実行できる業者の選別を狙ったものです。

17051810 第2は、現行法上任意の制度とされている管理票作成を義務化したことです。カラー資料の10頁(右記の画像)をご覧ください。 登録業者が、適法に取得した象牙を分割して新たな分割牙を得た場合は、その入手経緯を記載した管理票を作成することを義務づけられます。 さらに、その分割牙を譲渡する際は管理票とともにすること、手元には管理票の写しを保存することを義務づけています。つまり、登録業者に分割と取引の経過を記録・保存させるわけです。

この管理票の仕組みは、全形牙のように一本、一本が規制されていない分割牙についても一定のトレーサビリティーを確保することを狙ったものです。

第3に、登録事業者に対する厳しい行政処分の権限を定めました。これまでの届出業者に対する「指示」は「措置命令」に格上げされ、業務停止命令も期間の上限が3か月から6か月に延びました。発令事由も広くなっています。さらには、事業の禁止をもたらす登録取消も導入されました。

1705189 これらの措置により、象牙業者の日々の業務の中で、密猟象牙や出所不明の象牙が排除されていくことが期待されているわけですが、残念ながら、実際にはそのようなことは起こらないと思われます。
カラー資料の9頁(右記の画像)をご覧ください。さきほど申し上げた第1の事業登録時およびその更新時に登録拒否事由の確認が行われるという点についてですが、改正法案の附則によれば、新法施行の際、既に旧法にもとづいて届出をしている業者は、施行日に事業登録を受けたものとみなされ、登録事業者に自動移行することとされています。登録拒否事由をチェックされるのは最初の登録更新時、早い業者で改正法施行日から1年6か月後、その他の業者については施行日から3年後となります。

調査室資料96頁 資料16によれば、現在届出を行っている業者は、   約1万4000以上ということですが、その大部分の業者がチェックされるのは、今からカウントすれば約4年後ということになるわけです。これでは、適正業者の選別はずいぶん先のことになります。

登録拒否事由のチェックがこれだけ先になってしまうと、当然駆け込み届出が増えます。さきほどの資料16によれば、2016年の届出数が2015年から倍増して、1000件以上の届出となっていますが、一部駆け込みが含まれると想像されます。今から施行日までの1年の間にさらに駆け込み届出が増えるでしょう。

再びカラー資料の10頁をご覧ください。第2の管理票作成の義務づけによる分割牙のトレーサビリティー確保の問題についてです。
まず、個々の分割牙のトレーサビリティーを確保するためには、それぞれの分割牙を何らかの方法で識別できなければなりませんが、そのための措置が改正法案には定められていません。その結果、同じような部位から切り出した、同じ重さの分割牙どうしは管理票の記載からは区別がつかず、管理票の付け替えをしても、まず露見することはありません。赤枠内に①と記載した問題点です。

また、分割牙を譲渡する際は管理票と共にするよう義務付けるといっても、すべての分割牙についてではありません。改正法施行時に既に分割されていた牙は分割時に管理票が作成されていません。そこで、改正法案は、そのような分割牙を譲渡する場合には、管理票は不要としました。しかも、この扱いに期限はありません。このように、管理票が添付されていない分割牙を合法的に流通させることは、そこに違法な分割牙を紛れ込ませる、大きな法の抜け穴を作ることになります。赤枠内に②と記載した問題点です。

さらに、分割牙のトレーサビリティーの確保・監視においては、タイムリーな追跡情報の把握と分析が必要です。しかし、管理票の作成・移動・保存はすべて登録業者の手元でなされますので、その実態は主務官庁には可視化されません。赤枠内に③と記載した問題点です。それにもかかわらず、改正案には、管理票の写しを譲渡しのごとに提出させたり、短期のスパンでまとめて定期報告させる仕組みの定めがありません。

17051811 最後に、第3の行政処分の強化についてです。
確かに、かなり厳しい行政処分のメニューとなりました。しかし、主務官庁が、登録業者に対して、それだけの厳しい行政処分を実際に行うかどうかについては相当疑問です。資料11頁(右記の画像)をご覧ください。

現行法上の拘束力が弱い「指示」ですら、1995年の制度施行から21年以上の間、実績がありませんでした。2016年9月と2017年3月の2件だけです。業務停止命令の実績は1件もありません。従来よりはるかに厳しい行政処分が実際に執行されるかどうかについては大きな疑問があります。

 

質疑内容9(石井苗子 日本維新の会)
科学機関を法定化するという内容が、今回の改正法案では重要だと考えています。偏った人選になることなく、フィールドの情報などが広く出されるべきだと思います。また、NGOの人達も反対意見をきちんと述べられるような場を作り、テーブルに着くことができるようにした方が良いのではと思うのですが、どう思いますが。

応答内容9
おっしゃる通りだと思います。まず、生物多様性の保全、絶滅の恐れのある種の保存に当たっては、その種がどのような状況に置かれているのか、なぜなのか、どのようにすれば問題を解決できるのかについて、種の側に立って状況を把握分析することが必要です。そのためには、アマチュアの収集したフィールド情報をしっかりとデータに反映できるようにすることが重要と考えます。科学機関では純粋な科学的判断が行われるべきですが、それだけで判断できないのが政策課題です。政策課題を議論する場では、社会問題に取り組んできたNGOの役割が重要だと思います。大きいところから小さなところまで、さまざまな意見がテーブルに乗ることが重要だと思います。

 

質疑内容10(石井苗子 日本維新の会)
どうしてゾウは殺さなければいけないのか、麻酔銃ではいけないのか。 象牙は、ハンコ以外になにに使われているのか。象牙密猟が安全保障の問題でもあるというのはどういうことか。

応答内容10
>密猟者はお金が目的で象牙を採取します。したがって、効率的、安全に行動します。麻酔銃を使うには、適切な量でなければいけませんし、技術が必要です。失敗すると地上最大の動物であるゾウの反撃を受け、踏まれて死んでしまうおそれがあります。したがって、そのようなリスクを負うようなことは致しません。ゾウを群れごと自動小銃で殺します。そして、象牙はゾウの門歯ですので、頭骨から切り離すのが大変です。そこでチェーンソーで頭を切断し、象牙を採取します。

 日本では未加工象牙の8割がハンコに加工されます。それ以外にはアクセサリーや、小さいものは根付から大きいものは観音像といった調度品、そして邦楽器の部品、三味線の撥や琴の弦を支える琴柱などです。象牙の用途は国によって様々で、中国では大小の調度品が中心です。

象牙取引と安全保障の関係については、スーダンにおける人間の大虐殺に加担した民兵組織が、北スーダン国境の外側でゾウの密猟を行い、資金源にしているとか、テロ組織アル・シャバブとソマリアの犯罪ネットワークが、現地の治安部隊から横流しを受けた武器を使ってゾウを密猟し、資金源としているといった報告が様々あります。

2017年5月18日参議院環境委員会質疑応答の概要1(JTEF作成)は下記URLから

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2016年12月26日 (月)

2016年12月18日「うえのトラ大使」第三回ワークショップ

この日はトラと他の生きものたちとのつながりを学びました。宿題としてトラの獲物となるスマトラ島に生きるサンバージカ、イノシシ、ブタオザル、ホエジカの食べるものを調べてきてもらったので、動物園で仲間であるシカ、イノシシ、サルを観察したあと、室内でスマトラ島の森に生きものたちのカードを張り付けていきます。どれがトラの獲物に適しているのか、なぜか?など考えてからトラのハンティングの様子をビデオで見ました。獲られる側のシカたちもそれぞれ身を守る術を身につけています。

このビデオやその後のゲームから、トラも獲物たちも生きるのは大変だ-という実感をもって、次は今までのワークショップで学んだこと、大使たちの思いを入れたすごろく作りです。ルールも大使たちが作ります。そして、実際に大きなサイコロを転がしてやってみました。みんな、わぁわぁ言って大盛り上がり!このすごろくは2月5日、上野動物園でお披露目されます。お楽しみに!
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2016年10月30日「うえのトラ大使」第二回ワークショップ

10月30日(日)、上野動物園で第2回うえのトラ大使ワークショップを行いました。午前中は、「トラになってみよう」というゲームで、トラの暮らしを15人の大使が体験します。テリトリーを持つオストラ、持たない若トラ、母トラそれぞれで、餌を採るにも、寝床の確保にも違いがあります。

ゲームをやってみた子どもたちの感想です。「野生のトラは生きていくのが大変!」。若トラはテリトリーを持てず、他のトラが来たら場所を明け渡す、母トラは子の分も狩りをする、ワナに引っ掛かったり、村の家畜を採りに行って毒入りの肉に手を出したら「天国ゾーン」へ。トラの立場を実感。

午後のワークショップでは、まず、午前のゲームを体験し、説明も聞いて、知らなかったこと、気づいたこと、不思議に思ったことを出し合いました。「マーキングはなぜ木にするのか」「人に道路を作られるだけで、どうしてトラが少なくなってきているのか」。鋭い!

トラ大使の大きなミッションのひとつが、トラのことを知ってもらう、園内配布パンフを作ること。そこに学んだことが反映されます。パンフにあしらうトラと森も千切り絵で一生懸命表現しました。
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2016年10月31日 (月)

第17回 ワシントン条約締約国会議 ツイッターまとめ10/3~10/5

JTEFのツイッターの中で、「第17回 ワシントン条約締約国会議」に関するツイートをまとめた記事です。


10月3日
国内象牙市場閉鎖決議の修正案が全会一致で採択されて一夜明けた3日、第1委員会で、朝一でアフリカゾウの附属書改正提案の審議が始まった。ナミビア提案、ジンバブエ提案、ケニアら29カ国のアフリカ諸国提案の3つだ。最初にナミビアが提案趣旨を説明。無制限の象牙取引再開を求める提案だ。

ナミビアのゾウは1997年に附属書2に格下げされている。附属書2掲載種は輸出国の許可があればその種を輸出できる。だが、アフリカゾウの附属書には、象牙はこの限りではないとの注釈が付いている。この注釈を削除せよというのがナミビアとジンバブエの提案である。

ナミビア政府は趣旨説明の途中で、ナミビアの地域住民組織に発言させるよう求めた。趣旨説明中に政府代表以外の者が発言するなど異例だが、議長はこれを認めた。発言者は象牙取引によるゾウの資源利用によって得られる利益が地域住民に還元されなければゾウと共存できないと訴えた。

その後、ジンバブエの趣旨説明においても地域住民組織が発言を許された。発言者は、象牙を資源として売ることができずにゾウを守る意味はない、我々の資源だ、利益を我々にと訴えた。
続いて、議長から 提案への賛成する国の意見が求められた。スワジランド、ザンビアといった南部アフリカ諸国だ。

ザンビアは、ゾウなどの資源利用が許されないため、若者が密猟に走ると間で発言、提案の採択を求めた。これに対してインドが発言。インドは 、長年に渡って地域住民と、アジアゾウなど野生動物との共存プログラムを模索し、展開してきた。象牙取引に頼らない共存策について喜んで情報提供すると発言。

南アフリカ共和国は、ナミビアらの意見を支持、近年著しい密猟で大量のゾウを失ったタンザニアも、ナミビア
ジンバブエはゾウの管理に成功した国であり支持を表明。米国は、強く反対、米国の野生生物犯罪捜査は、象牙の合法取引が違法象牙の隠れ蓑になっていることを明らかにした、と発言。

日本は、ナミビア、ジンバブエの提案への修正を提案。附属書の注釈は残すが、違法取引され押収されたもの以外の象牙を、象牙取引利益を地域へ還元することを条件にし、象牙の自由な輸出を許すよう注釈を修正するよう求めた。ナミビア、ジンバブエはこの修正に応じた。計画された、日本のアシストである

ナミビア提案日本修正案がまず投票されることとなった。ジンバブエの提案で秘密投票に。
結果は、可決に必要な賛成が3分の2に達するどころか、反対が圧倒的多数で否決された。次にジンバブエ提案の日本修正案が秘密投票にかけられたが、同様に圧倒的反対多数で否決された。

この審議でも明らかだが、日本政府がナミビア、ジンバブエと緊密に連携して、何としても象牙の国際取引を再開させ、象牙を買おうとする姿勢はますます強まっている。また、ナミビアらに手を差しのべる修正意見を述べたのは環境省野生生物課であった。環境省は保全に関する歪んだ考え方に固執している。

ナミビアとジンバブエの趣旨提案の中で、この会議に動員されてきた地域住民が、ゾウは自らの牙を売らなければ、人間との共存はできない、とアピールした。これに対し、インドとナイジェリアは象牙の資源利用に依存しない、地域によりそったプログラムが実際に成立することを強調していたことも重要だ。

引き続き、ケニアらアフリカ29カ国のアフリカゾウ連合による、現在附属書2に掲載されているボツワナ、ナミビア、南アフリカ 、ジンバブエ4ヵ国のゾウを附属書1に戻す提案が審議。多数のアフリカ諸国が提案への支持を求め、4ヵ国が反論するという構図。但しボツワナは象牙取引はしないとの立場。

インドの農村はアフリカ諸国よりはるかに高い人口密度の中で、はるかに深刻な人身事故、農作物被害にさらされながら、ゾウを商業利用することを拒否して共存のために努力している。アフリカでそれが出来ないはずはない。地域に必要なのは生活に密着した支援だ。住民を「象牙政策」に利用すべきでない。

何と 、附属書2掲載国であり、過去2度日本に象牙を輸出したボツワナがケニアらの提案支持を表明! 今日、密猟の危機にさらされていないすゾウ個体群などない、2024年までに象牙取引を全廃すべきと発言。ボツワナは最大の個体数を擁する国でもある。まさに画期的な出来事だ!

午前の会議では、投票装置の具合が悪く、ケニアらによる附属書2に掲載されたゾウを附属書1に格上げする提案の投票は午後に行われることになった。
午後も時間がかかったが、ようやく投票が行われた。果たして3分の2の賛成が得られるか。
投票結果がスクリーンに示された。
結果は残念ながら否決

投票内容は、賛成62、反対44、棄権12。賛成が3分の2に達しなかったのは、EU28ヶ国が反対した結果である。EUの責任は大きい。が、それでも賛成が過半数をかなり越えたことの意味は大きい。アフリカ大陸全体として、ゾウを取引から守ろうという認識が確実に圧倒的多数になりつつある。

EIAサイドイベント。Japan's Illegal Ivory Trade 会場。立見も出る70名参加。JTEF坂元事務局長も報告。日本政府アドバイザー石井氏が参加し管理は問題なしと。日本政府代表とも意見交換ができると良いのだが。
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スワジランドによる自国のシロサイの角の取引再開提案が審議されている。シロサイはアフリカ全体で2万頭のみ。ところが、2008年以降6000頭も密猟されている。サイ角の需要が原因だ。ここ数年の激しい密猟は目に余る。しかし「サイ所有者協会」など南部アフリカのサイ関係業界の力は強い。

南部アフリカ諸国が建前として述べる理屈は、サイ角取引を合法化して需要を満たせば密猟を減らせるというものだ。だが、中国の他ベトナム等で拡大した需要に応えようとすればサイはすぐいなくなってもしまうだろう。議論では、南部以外のアフリカ諸国のみならず、アジアのサイ生息国も強く反発した。

日本は例によって提案を支持した。産業利用を擁護する提案は原則支持の姿勢が露わだ。結局、秘密投票が行われることになった(スワジランドのシロサイ(附属書2)の角の取引再開について)。
結果は、3分の2賛成多数どころか、100票反対で圧倒的に否決された。深刻な密猟の中、当然の結論だ。

10月4日
委員会での全ての審議が本会議で本日確認されている。ゾウに関しては全てのゾウの附属書を取引禁止の1に格上げする提案が委員会で否決されたので、本会議で再議論されるかと思っていたが、票読みして困難と判断したのかケニアも提案しなかったようだ(EUを説得できなかった?)。ゾウの審議は採択。

会議の閉会にあたって、各国が所感を述べています。ある国は、述べました。「ワシントン条約は科学に基づいて意思決定をおこなわなければなりません。しかし、それ以前に地球と野生生物に対する倫理、さらに言えば、野生生物に対する「思い」を持って臨まなければならないのではないでしょうか。 」

10月5日
今回のワシントン条約第17回締約国会議について、旧知の海外NGOの人たち(皆、この道20年選手)と感想を交わしましたが、例外なく笑顔で、"One of the best".
野生生物の搾取的利用の礼賛から、保護へと大きく流れが変わったということです。
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確かに、すべてのアフリカゾウを附属書Ⅰへ戻す(国際取引の全面禁止)という悲願は3分の2の賛成票を得るには至りませんでしたが、過半数を大きく越えました。何より、「国内市場閉鎖決議」がわずかな妥協によって全会一致採択されました。ゾウ以外のほとんどの議題でも国際取引規制が強化されました
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ワシントン条約は、75年の発効以来、89年の全アフリカゾウ附属書Ⅰ掲載で保護の勢いが頂点に達しましたが、その後「サステイナブル・ユース」の衣を借りた搾取的利用推進の逆襲を受け、97年の日本への象牙取引再開で形勢逆転、以来、保護の冬の時代へ。が、今条約締約の精神に回帰しつつあります
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一つ一つの国の方向性を観察しても、この10年間で大きく変わった国が多いのが印象的です。保護のもと結束する大多数のアフリカ諸国、大きな問題は残るものの大胆な保護の強化をする中国、再び毅然とした姿勢を示す米国。その中、産業利用一辺倒の政策を20年来全く変えぬ日本は発展を忘れた「化石」
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日本の特異さが際立ちつつ、野生生物保護に新たな一歩を踏み出したワ条約。一方、各国を動かした背景には、皮肉にも、ゾウ、サイ、様々な生きもたちへの危機の高まりがあったことを直視する必要があります。大事なのは、これから。JTEFは日本の象牙市場閉鎖の実現に向けて行動していきます。報告了
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2016年10月13日 (木)

2016年8月21日「うえのトラ大使」第2期生 任命式

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2016年8月21日にうえのトラ大使第2期生の任命式が上野動物園で行われました。

3000頭台のトラを守ろう!というメッセージを多くの人々に、とら大使2期生、2年間の活動が始まります。

皆、トラが好きで詳しい子ばかり。最初にトラについて知ってること、好きなところを出し合います。
それからトラ舎の裏側で本物のトラを前に、飼育担当の方のお話を聞き、トラの頭骨や、毛皮、トラの足の部分の標本を実際に触ったりしました。
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最後に、初めて知ったこと、知りたいことをまとめて発表しあいました。
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次回は野生を考えます。

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2016年10月 3日 (月)

第17回 ワシントン条約締約国会議 ツイッターまとめ9/27~10/2

JTEFのツイッターの中で、「第17回 ワシントン条約締約国会議」に関するツイートをまとめた記事です。

9月27日
象牙の国内取引「日本も禁止を」
米政府代表 https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=285215&comment_sub_id=0&category_id=256
インタビューを受けたアッシュ氏は、米国でCITES当局を担当し、絶滅危惧種法も所管する、内務省魚類野生生物局のトップ。日本には大きなプレッシャーになる。そう、「のけ者にならないでほしい」。

http://www.sankei.com/west/news/160927/wst1609270043-n1.html
中国、象牙も「爆買い」 合法市場・日本からの密輸横行…EIA報告書「習近平主席の専用機でアフリカから密輸した」
トラ・ゾウ保護基金は「象牙の国内取引を禁止する国が世界的に増加。このままでは合法的な市場がある日本が象牙取引の回避地に」

国内市場閉鎖その他象牙取引に関する作業部会で審議が続けられている。昨夜第1回会合があり、今夜が第2回となる。CITESは、「ゾウの個体等の取引について」という決議を20年前に採択し、改正を重ねてきた。この決議改正、という形で新たに盛り込むべき措置が書き込まれていく。議論の結末は?

生きたゾウの取引について審議が行われています。西アフリカのマリは、次のように発言。ゾウは人間のように家族を作る社会的な動物だ、生け捕りにされ、家族から切り離されたゾウは精神的なトラウマを抱える、アフリカゾウの生きた個体を取引することは、生息地内でのゾウの保全にとって無意味だ。

結局、この生きたゾウ、その他の附属書2掲載の生きた個体の問題は 作業部会で修正案が練られることになった。
今回の議論はアフリカの問題を中心に行われたが、生きたゾウの取引問題はアジアゾウが先鞭をつけた。タイなどでは観光施設に売るため、ミャンマー国境などで子ゾウが違法に生け捕りされる
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トロフィーハンティングの議論では、生息地の減少、個体数の減少のなか、ヒョウのハンティング輸出枠は1983年の5倍以上に。そして地域住民のためにと野生動物資源でサステナブルユース?
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9月28日
JTEFの活動地、中央インド2つの保護区を繋ぐコリドーがバッファーゾーンとしてインド中央政府に正式認定されました!トラの移動がより安全に!

27日7時から開催された象牙取引作業部会は大荒れになったそうだ。日本・南ア・ナミビア 対 ケニア、ブルキナファソらアフリカゾウ連合・米国・NGOという激しい激突となってお互い譲らず、交渉決裂の一歩手前だったが、最終的には28日にもう一度調整が試みられることに。象牙市場閉鎖なるか?

政府、象牙国内取引禁止に反対 例外求める | 2016/9/28 - 共同通信 47NEWS http://this.kiji.is/153663789442744322 …
市場閉鎖決議をするなら、日本はその対象外にというのが政府の主張。が、中国らが既に市場閉鎖を進める中、日本を除外する決議に何の意味がある?

センザンコウを取引可能な附属書Ⅱから1に上げる提案。食用や鱗を漢方薬強壮剤にかなり利用。飼育繁殖がうまくいっていない。提案のアジア3種のうち2種は満場一致で採択。ベトナムの1種はインドネシアが反対し投票。賛成114反対1日本は棄権。
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アフリカのセンザンコウについての議論中。セネガルが「飼育繁殖は野生種の密猟を刺激する」と。明日議論するトラのファーミングにも全く同じことが言える。

アフリカのセンザンコウも満場一致で附属書1に。アジアのセンザンコウを使いきって、アフリカのセンザンコウに悪の手を延ばしてきたのだ。人間の収奪に歯止めがかかる。

本日の象牙作業部会で、意見がまとまった。「密猟『または』違法取引(違法な国内取引も含む)に寄与している市場を閉鎖することを求める」という内容!!よほど小規模で、違法行為は丸で無しという極端な場合でなければ閉鎖が義務付けられる。x

作業部会案によれば、市場を閉鎖する中国を除けば世界一の規模を誇り、しかも抜け穴だらけの法制度のもと違法行為が絶えない日本の市場が閉鎖の対象となることは明らか。明日は委員会の審議になるが、作業部会案がコンセンサスで採択され、これを受けて、日本政府が市場閉鎖の宣言を行うことを望む。

9月29日
象牙国内取引禁止案を修正対象限定、採決へ|信濃毎日新聞[信毎Web] http://www.shinmai.co.jp/news/world/article.php?date=20160929&id=2016092901000699 …
象牙国内市場閉鎖の決議案は、2日に、コンセンサス採択される見通しとなった。ところが、日本政府は、「日本の市場はこの決議による閉鎖の対象にならない」と言いだした。

日本政府は、昨日の作業部会で、閉鎖の対象とする市場は「密猟を増加させる著しい違法取引のある市場」に限定すべきと提案。そこまで絞り込めば、閉鎖対象外に持ち込めると考えたからだ。が、ほとんど他国の支持が得られず、盟友の南ア等すら「密猟または違法取引に寄与する市場」との幅広の表現で了解

そこで日本政府は、「密猟または違法取引に寄与する市場」という表現で各国が一致、作業部会が終了するのを静観する態度に転じた。多くの国は日本も観念して市場閉鎖に進むと思っている。が、作業部会が終わった今日になり、日本は元々密猟、違法取引に無縁なので、どうせ閉鎖の対象外と開き直った。

タイガーファームのある中国が、「商業規模でのトラの集約的繁殖事業が行われている国は、その施設から流出した器官・加工品が違法取引されないよう、野生トラの保全に寄与する程度のレベルに飼育個体群を制限し、器官・加工品の取引のために繁殖してはならない」との決定の削除を求めたが、支持ゼロ。

東京新聞:日本の象牙市場は対象外、環境相 ワシントン条約決議案:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016093001001192.html …
環境大臣:「日本の国内市場は密猟などで成り立っていない」。当たり前でしょう?そんなことあったら大変。問題は、違法象牙の一部の合法取引への混入

9月30日
象牙取引に関するWWFジャパン/トラフィックの見解 http://www.wwf.or.jp/activities/2016/09/1337529.html
@wwfjapanさんから
「大規模な密猟や密輸に直接的な影響を与えているといった傾向は示されていないため、現状で直ちに閉鎖する必要はない」
→決議案より甘く、日本政府を支持する見解

象牙、違法市場閉鎖勧告へ 決議案採択見通し ワシントン条約会議:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S12584233.html …
捜査関係者は「国内取引がある限り、違法な売買は続くだろう」、トラ・ゾウ坂元雅行は「日本が市場の閉鎖を求められる国であることは議論の余地がない」と話す。

10月2日
締約国会議の会合はの休会日を利用して、日帰りでピラネスバーグ国立公園へ行ってきた。この場所は、かつて人間が野生動物から取り上げた場所だが、主要都市から2,3時間という立地の良さから、訪問しやすい国立公園として整備された。人工物を取り払って植生を修復、動物は他の生息地から再導入した

そのような国立公園であって、動物を観るのは容易で、動物たちも非常に人慣れしていた。それでも、野生動物たちは餌をもらうわけではなく、自立的に本来の暮らしをしているようだ。そういう野生動物の姿を見ていると、彼らのために、まだこんなことができるのではないかという発想がどんどん湧いてくる
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今日は、いよいよ国内象牙市場閉鎖について作業部会がとりまとめた修正案が、第2委員会で審議される。作業部会では大荒れ荒れた後、相当厳しく閉鎖を求める内容でまとまったのだが、それが採択されるかどうか。昨日見たゾウは、「自分たちを救けて」と訴えているように、私には思えてならなかった。
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政府が、自国のポジションへの指示を訴えるために、浮動票の国々を選んで、パーティーやディナー、1日旅行にでかけることは、私が知る限り、1994年以来、何度もあった。

日本でもオウム好きに飼育るヨウムを附属書1に掲載し国際取引を全面禁止する提案が議論されている。提案国のガボンは、2010年以来輸出枠をゼロにしたが、営巣地での密猟はおさまらず、完全な保護が必要と指摘した。これに対しコンゴ民主共和国は、自国にはまだ大きな個体群があると指摘。
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米国は30年間附属書2に掲載されて続いた、野生個体取引は明らかに持続可能でないと指摘。南アは、飼育繁殖個体が世界の需要を満たしているので反対との立場。南アには繁殖ビジネスがあるのだ。だが、米国は条件を満たす飼育繁殖なら附属書1掲載後も事務局に登録し輸出可ではないかとも指摘していた

ヨウムについて、日本も発言。ヨウムが取引によって絶滅のおそれ 、という根拠がよく理解できない、附属書1に掲載して取引を全面禁止するということは、サステイナブル・ユース(ここでは希少種をペット商品として利用し続けること)の失敗を認めることになるので、安易に認めるわけにいかないと強調

日本に続いて、ペット取引業界団体が次々に発言。NGOと提案国はこれに反論。意見が完全に割れていることは明らかだった。ガボンは投票を求めた。投票については秘密投票にすることを20か国が求め、そうなった。結果は、95対35、棄権5、賛成が3分の2に達して可決、ヨウムは附属書1掲載!

ゾウのArchie に出会った。彼は 会場の至るところに出現。ゾウ大使として、国内象牙市場の閉鎖を呼び掛けて回っているらしい。
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インド政府主催トラ保護サイドイベント。1973年に狩猟でトラ個体数が激減し、狩猟禁止にし9の保護区を作った。その後危機もありながら今は28に。密猟防止強化。野生動物保護リーダー国。背景にガンジーの動物たちも生きる権利ありの信念が。
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午後の第2委員会、いよいよ国内象牙市場閉鎖の決議案の審議が再開される。この間、この議題は、作業部会での検討に付されていた。提案国2者(アフリカ10か国と、米国)が決議案を一本化し、さらに、作業部会での意見を考慮して、再修正案を作成、それが作業部会で合意されたのが28日だった。

作業部会合意案は、「密猟または違法取引に寄与する、合法化された国内象牙市場または象牙の国内商業取引が存在するすべての締約国および非締約国は、その未加工および加工象牙の商業取引が行われる国内市場を閉鎖」することを勧告している。
JTEFも作業部会に参加したが、この案まで曲折があった

日本は、「密猟を増加させるような著しい違法取引」に寄与する国に限って閉鎖すべきと主張していた。これによると、閉鎖対象は、一部アフリカの無法地帯くらいに限定されてしまう。一方、中国は違法取引に関係のない市場など、この世に存在しないと主張、拍手を浴びた。日本の主張は顧みられなかった。

作業部会では、JTEFも発言し「100%管理されている市場などないし、50%でも存在しないかもしれない。その例として、日本の管理には問題がある」として、抜け穴を具体的に指摘した。アフリカ諸国も米国も、閉鎖の大きな例外は許されないと譲らなかった。その結果が、今回の作業部会案である。

議長が、委員会定数に達したと宣言し、審議が始まった。作業部会の決議10.10(国内象牙市場閉鎖勧告が含まれている)についての作業部会の報告が、部会議長のノルウェーから報告がされた。細かな点についてやり取りがあった以外、会場は静か。ノルウェーは、コンセンサス採択を提案、ケニアも同調

ケニアは、さらに、討論の再開を望まないと発言。議長は意見を求めたところ、まったく反対意見はなく、コンセンサスが静かに採択された。
これが何を意味するのか? アフリカ諸国・米国・NGO等は、この決議の文言なら、日本市場は当然の閉鎖対象となると想定しているからである。

日本は、既に市場閉鎖対象にならないと環境大臣が国内向けに発表している。しかし、そのことを今日の会議では一切コメントしようとしなかった。日本としては、そうしたいのは山々で、日本が対象外と会議でも宣言したかった。だが、それをやってしまうと、集中砲火を浴びざるを得ないのは目に見えていた

決議が採択され、CITESが国内象牙市場閉鎖を求めるという大義ができあがった。「日本市場は密猟にも違法取引にも関係ない」と手前勝手に強弁する日本を正常化するための各国、NGOの行動が、これから本格化する。日本の違法取引への関わりがさらに明らかになり、政府は追い詰められていくだろう

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2016年9月29日 (木)

第17回 ワシントン条約締約国会議 ツイッターまとめ9/23~9/26

JTEFのツイッターの中で、「第17回 ワシントン条約締約国会議」に関するツイートをまとめた記事です。

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9月23日
ヨハネスブルクに着きました。ワシントン条約締約国会議が行われるコンベンション ・センターです。
ホテルでは、どのように議論が展開されていくか、早速NGOの間で情報交換が始まっています。

9月24日
ワシントン条約締約国会議が30分後に開幕します。ゾウ、サイ、ライオン、センザンコウ、サメ 、
オウムガイなどなどさまざまな絶滅危惧種の国際取引について議論が展開されます。
写真は 、グローバルマーチ。日本でも上野公園で開催されてます
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CoP17が開幕しました。南アのズマ大統領らの挨拶の後、スキャンロン事務局長が挨拶しましたが、
厳しい状況にある野生生物として、ゾウ、サイ、センザンコウ、サメ類、コクタン等の木材種をあげ、
国際的に組織化された野生生物犯罪の深刻化を指摘
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24日の会議は専門委員会報告などルーティンが主。一方、記者会見やサイドイベントが盛ん。
「冷静にアフリカの声を聞け」という会見をナミビア、ジンバブエ、南アフリカの3国が開催。
ハンティングしたトロフィーの輸入規制に不満をぶちまけた。
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9月25日
ナミビア、南アフリカらの「決起集会」では、象牙の国内市場閉鎖に対する猛烈な批判にも及んだ。
ゾウは農作物を荒らし、人身被害も起こす危険な動物だ。象牙取引によって金にもならぬなら、人々は生息地を牛の牧場に変えてしまう。
ゾウは自ら象牙を売って生き残るしかないという論理(日本政府も賛同)

南アフリカ共和国は、独立前から白人大地主が広大な土地を所有、野生動物牧場を経営。
サイを売り物にする牧場主はサイ所有者協会を組織。主なビジネスは富裕層にハンティングさせることだが、サイ角の国際取引も熱望している。
自然死個体の角と言うが、ハンターに不人気の小さなサイの換金が目的では?

クロサンゴ・アカサンゴについての審議が行われています。日本は「サンゴについてはワシントン条約は何の役にも立たない、
なぜならサンゴはあらゆる場所で密漁され、小さな漁港に運び込まれるからだ」という。
海生種について全面的に国際取引規制を拒絶する姿勢がありありと表れている

9月26日
象牙の国内市場閉鎖を求める決議案の審議が2時間後に始まります。
29のアフリカ諸国+米国+大多数のNGOが強い意志で臨みます。日本政府は強行に反対。
ワシントン条約は輸出入だけに関わればよく、各国の市場に口出しすべきでないと徹底的に「門前払い」を求める方針。激しい激突になります。

ゾウに関する審議が始まりました。まず、密猟監視プログラムからの報告が行われました。
2015年も2014年とほぼ変わらない深刻な密猟が続いていることが指摘されました。
密猟数は2006年には9000~2万6000頭だったのが2013年には1万7000~3万7000頭が殺されたとのこと

密猟監視プログラムの報告では、1999年に日本に、2008-9年に日本と中国向けに行われた象牙の1回限定販売は、
密猟の激化と直接の因果関係はないという結論。事務局は1回限定販売の失敗を認めたくないのだ。
これに対しケニアは、密猟激化の時期が一致しており、関係があるのは明白だと反論。

続いて、イスラエルのビルクラークさんが発言。一回限定販売が関係ないというが何が原因か何も語らない、
その中で毎年何万頭も殺されていると追及。ビルさんはJTEFのアフリカゾウプロジェクトの協力者。
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NGOは、密猟監視プログラムで収集されたデータの分析に過りがある、公開して第三者的な研究の評価を受けるべきと指摘。
事務局は消極。が、会場には限定販売が失敗だったのではという雰囲気が漂う。
一回限定販売と密猟増加とは直接関係ないという事務局の主張には、今後ますます厳しい目が向けられる

次に報告されたのは、ゾウ取引情報システムの報告です。これは各国から提供された象牙押収データをトラフィックがまとめたもの。
一回限定販売と違法取引の増加は直接関係ないとの結果に対しては、間違いだという研究報告が会議に出されたが、トラフィックは間違いを一切認めなかった。

いよいよ国内象牙市場閉鎖の決議案(ケニア、ガボンら)の審議が始まりました。ニジェールがアフリカゾウを密猟から守るために市場閉鎖に協力してほしいと訴えた。
続いて、米国も提案を説明した。オバマ大統領と習近平国家主席も市場閉鎖に合意。アフリカの生態系を損なう象牙国内取引を止める必要あり
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ゾウ関係の提案の趣旨説明が終わったところで、議長は討論に入らず作業部会設置を提案。
締約国がコンセンサスに達するような修正案を練ることをいとしたものだろう。
これに対してナミビアが議事進行に異議を申立。国内象牙市場閉鎖閉鎖は条約の目的を超える、作業部会で議論するのは時間の無駄と主張。

長々と異議を述べるナミビアに議長が正式な異議かと質問。ナミビアが肯定したため、それに賛成するスワジランド、
市場閉鎖は条約の守備範囲を越えるものではないとして、ナミビアに反対するイスラエル、ケニアの意見を聞き、
決議案の検討を作業部会に付す議事進行に関する投票が行われた。結果は?

ナミビアの異議は否決され(日本はナミビアを支持)、国内市場閉鎖決議も含め、審議が続けられることになりました!今、作業部会の編成が進んでいます。

国内象牙市場閉鎖を審議するなというナミビア提案に対する投票結果は反対57
賛成31。市場閉鎖を審議すべきとの意見が3分の2に迫り。 しかも、投票国の中に(動議に対する投票なのに)市場閉鎖に対するものと間違えて投票した国もあった事を考えれば3分の2を超えていた可能性がある。
つまり市場閉鎖を求める決議の採択に向けて大きく前進!

午後の審議もゾウの議題。「(象牙取引再開)決定メカニズム」(DMM)についてだ。
CITESは、2007年に一回限定販売を許すと同時に、附属書2に掲載されているゾウの象牙のさらなる取引再開提案は2018年までペンディングにした。
その期限が来たときの準備としてDMMが提案された。

南部アフリカ諸国は2018年までのモラトリアム解除後、即象牙輸出をしたい。
DMMが採択されれば、締約国会議で長々議論しなくても、スッと取引再開決定を得られると目論んでいた。無論、日本も。
が、激しい密猟が明るみになるにつれ、将来の取引再開手順を議論している場合か?という情勢に。

そのため、9年経ってもDMMについて
は意見の対立が続き、全く進展がない。今回の会議では、合意の見込みのないDMMの議論を完全に止めることが提案されている。
今討論が行われているが、多くのアフリカ諸国が、象牙はゾウのものだ、DMMは不要と発言。今さら、「取引再開手順」もないだろう。

DMM(象牙取引決定メカニズム)の討論は、野生動物の資源利用と取引再開を求めるナミビアの事業者団体、
地域住民の共有地管理団体が野生動物を資源利用できなければ、それらは絶滅させられてしまうと発言し、
南部アフリカの人々、業界関係者が拍手喝采。 次に自然保護団体が発言し、拍手合戦に。

数多くの政府代表、非政府組織が発言したが、ついに決着をつける時が来た。投票である。
投票の結果、DMMを中止する決議案は否決された。これでまた、象牙の国際取引再開の手順の議論が続けられていくことになった。
ナミビアや南アフリカの多様な団体が発言して盛り上げた影響もあったかもしれない。

投票結果を見ると、EU諸国の反対が大きく影響した。元々、DMMは、2007年にEUが提案したものだったため 自ら葬ることはできなかったのだろう。
続いて、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエ提案の「条件がみたされれば輸出入国の自己判断で象牙取引をできるように」DMMを検討する提案だ。

輸出入国が自己判断で無制限に象牙取引できるようなDMMを検討するよう
常設委員会に求める南部アフリカ諸国の提案は圧倒的多数によって否決された。

DMM最後の投票は、事務局提案になるもので、DMMを検討することを常設委員会に命じる決定を期限延長する提案についてである。

可決されれば、次回CoP18までに、常設委員会はDMMを検討せざるを得なくなる。
投票結果は、圧倒的多数で否決!
これで不毛なDMMの議論はとりあえず止まることになった。
これで象牙の「国際」取引再開は、また遠のいたのだ。
今日 、象牙取引をなくす上で重要な前進が2つになった。

JTEFは、今回の会議に向けて「The Last Ivory Ban Haven 最後の象牙禁止回避地」という題名のレポートを用意した。
その中で、「国内象牙市場が違法象牙の隠れ蓑になることを抑止する日本の法制度:9つの抜け穴」を明らかにしている。
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今日の象牙関係の審議が始まった頃、このJTEFのレポートを会場前の資料配布テーブルに置いた。政府代表などに持っていってもらうためだ。
ところが、人があまり出入りしない時間に全部なくなってしまった。過去の会議でも何者かにごそっと取っていかれ、ごみ箱に捨てられたことが思い出された。

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2016年4月 4日 (月)

トラ大使第三回ワークショップレポート

トラ大使 第3回ワークショップ

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トラ大使たちが夏休みに入った7月、第3回ワークショップを行いました。


今回は、第1回、第2回のワークショップを踏まえて、野生動物を取り巻く人との関係を学び、トラとの共存を考えることが目的です。

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7人の大使がそれぞれ、トラに家畜を殺されてしまった村人や、ヤシ油農園で働く村人の妻、ヤシ油農園の経営者、密猟を行っている村人、トラを守るレンジャー、そして遠い日本の小学生になって、それぞれの役でセリフを作り、物語が広がっていきます。


みんなが大好きなポテトチップスにも、チョコレートにも、また洗剤や石鹸等にも、ありとあらゆるものにヤシ油が入っています。


ヤシ油農園が拡大されたら、トラは棲み処がなくなってしまいます。


大使たちは、物語を作りながら、「どうしたらトラと共存できるか」何度もディスカッションしました。
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その時、大使がつぶやいた言葉をポスターにして、上野動物園トラ舎の壁に、展示されました。
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トラとの共存…簡単に答えを出すことはできません。
でも、色々な立場の人になって一生懸命考えました。


できた物語は、卒業式に紙芝居となって、皆の前で発表しました。

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2016年3月24日 (木)

3月21日(月)上野動物園トラ大使の卒業式とトラ大使劇場 イベントレポート

3月21日に上野動物園トラ大使の卒業式とトラ大使劇場が行われました。
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上野動物園トラ大使は、3年間、トラのことや、獲物のこと、スマトラ島の生態系や人の暮らしとトラを守ることの間に起きている矛盾について学んできました。
これまで学んだことをいかしトラのパンフレットを配ったり、小学校への出張授業でJTEFや上野動物園のスタッフと活動してきました。

卒業式では、油ヤシプランテーションを作るための森林伐採や密猟によって、追い詰められるスマトラトラの生息する森のそばで暮らす人々がトラと共存していく上でのさまざまな課題を
小学5,6年生のトラ大使が「うえのトラ大使劇場(紙芝居バージョン)」で語りかけました。

このトラ大使劇場は、ストーリーなども含めて、ほぼトラ大使達だけで完成させたものです。

発表中、トラ大使達は声色を変化させるなどして登場人物になりきっていました。
※トラ大使劇場の内容はブログ後半にて

当日は、一般の来園者の方達も多数見えられました。
開催時間がすぎても来園者が増えるほどの大盛況ぶりでした。

紙芝居後、上野動物園園長から卒業式の授与が行われました。

今回のトラ大使劇場の台詞の一つなのですが、「野生のトラが地球上から消えてしまわないように、トラが暮らせる豊かな森をなくさないために、私達にできることは何でしょうか?」
すぐに答えが出せるものではありませんが、大使たちは真剣に問題に向き合い、考えました。

1年目に「トラになってみよう」というゲームでトラの立場に立ち、トラも簡単に獲物を獲っているのではないということを知り、人間の罠にかからないようにするのも大変だと感じました。
2年目にはトラが共存しているスマトラ島の他の生きものたちとの食べる食べられる関係を学びました。
そして、3年目にトラを取り巻く人間たちの立場による感情などを学びました。
その勉強を踏まえて、今回の紙芝居のセリフを大使たちが考えたのです。

3年間、動物園や学校での普及活動お疲れ様でした!

卒業式後のパーティーでは、すべての子どもたちから「楽しかった!」との声がありました。
また、保護者の方たちからも、「とてもいい経験になって嬉しいです。有難うございます」とみなさん、喜んでくださっていました。
大使は卒業しましたが、「トラや自然を守ることを考えていきたい」とみんなが言っていたのが印象的でした。

上野動物園、上野観光連盟、JTEFの3プロジェクトでしたが、スタッフ全員が大使の成長に大満足の卒業式でした。
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○下記は簡単ですが紙芝居の内容です。

・森の中から、トラの独り言が聞こえてきました。「昔はよかったなあ。どこまでも森が続いていて。村の人達も大切に思っていてくれた。今も変わらず気持ちを持ってくれているかなぁ。」
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・ここはインドネシアにあるスマトラ島。
ある日の朝、村人カワシマは自分の牛が血を流して倒れているのを見つけました。
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・そこに他の村人が集まってきました。村人カワシマ「どうしたらいいんだろう」 村人ユイ「トラが近づかないようにすれば?」
レンジャー「トラは絶滅危惧種だから殺す以外の方法を考えよう。」村人タイチ 「でも殺すしか方法がないかもしれない。。。。」
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・トラがそばに来て皆の話を聞いていました。「皆、サイテーだ!トラの命を何だ と思っているんだ!」
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・スマトラ島には油ヤシ農園がたくさんあります。ある時、農園を3倍に広げる計 画の説明会が
開かれました。経営者「油ヤシ農園が3倍になれば皆が3倍贅沢できて皆ハッピー!」
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・経営者「あなたの夫もよく働いていますよ🎵油ヤシ農園が3倍になれば、給料も3倍!」村人ユイ「それならいいかも。。。」
レンジャー「でもトラの行き場がなくなる」経営者「人の生活が一番じゃないか!カワシマさんも牛をやられた。」
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・カワシマ「うちの牛がやられたのは、そもそも油ヤシ農園ができてトラの森が狭く、獲物も少なくなったからじゃないですか?」
タイチ「給料3倍はいいけどトラの森がなくなるのはよくない。」経営者「じゃあ、1.5倍に減らします!!」
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・ここは日本の東京です。少年が大好きなポテトチップスを食べていると。。。
その時、スマトラ島の自然を紹介していたテレビの画面からトラが飛びだしてきました!
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・トラ「君、さっきから食べているポテトチップスは何だ!材料を見てみろ!」
少年「え、ヤシ油って書いてある。」トラ「それは僕らの森を切って作られてるんだ。」
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・少年の父母が入ってきました。「ヤシ油が入ってないのを買って!」母「あらゆる食品、洗剤に入ってて、選ぶの大変なの」「どうすればいい?」
父「選べるようになったら是非そうしたら。そしてトラの命を削って作られていることを忘れちゃいけない。」
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